津久見市議会 2022-12-22 令和 4年第 4回定例会（第4号12月22日）
そして新たに迎える令和５年は、平成２９年台風第１８号災害からスタートした津久見川・彦の内川の河川改修工事が完成予定の年となります。 さらに、市役所新庁舎の新しい位置については今定例会において議決をいただき、いよいよ建設工事に着手する予定としており、市道岩屋線整備などの市中心部のグランドデザイン構想も大きく前進させ、将来を見据えた新たなまちのにぎわい創出の取組を一層進めてまいります。
そして新たに迎える令和５年は、平成２９年台風第１８号災害からスタートした津久見川・彦の内川の河川改修工事が完成予定の年となります。 さらに、市役所新庁舎の新しい位置については今定例会において議決をいただき、いよいよ建設工事に着手する予定としており、市道岩屋線整備などの市中心部のグランドデザイン構想も大きく前進させ、将来を見据えた新たなまちのにぎわい創出の取組を一層進めてまいります。
また、平成２９年の台風１８号災害の際には、津久見駅南側も広く浸水し、泥で覆われたことなどから、津久見駅南側でも最近は空き家、空き地が目につくようになりました。 駅周辺部を今後整備する際には、津久見駅南側の整備も検討する必要があるのではと考え、今回質問で取り上げさせていただきます。 これで１回目の質問を終わります。御答弁のほうをお願いします。
１点目は、平成２９年台風第１８号災害から５年経過してということでございます。 私どもの任期も一般質問の機会も残り２回という中で、何を今回質問しようかということがあります。前回９月の定例会の際に、本件についてお尋ねしようと思ったんですが、今回に質問をさせていただくことといたします。
１１月２３日には、市民会館で「平成２９年台風第１８号災害から５年～復旧復興の歩みと未来～」を開催いたしました。大分大学減災・復興デザイン教育研究センターセンター長鶴成悦久氏による基調講演や特定非営利活動法人大分県防災活動支援センター理事長川村正人氏による基礎研修や実地研修を行い、参加した職員や多くの市民は５年前の災害を教訓として、防災意識の向上が図られました。
津久見市は、平成２９年台風第１８号災害を受け、復旧・復興を目指す中で特に津久見川周辺について被災前よりも魅力ある景観形成の整備であるとか、先ほど言いました歩くことにより商店街への立ち寄りが増えないかなどを目的とし、さらに事業予算の確保が可能になるということで事業実施に至ったということでございます。 ○議長（髙野幹也議員） 丸木一哉議員。
特に、今年の令和４年度は、平成２９年に発生した台風１８号災害に対して、津久見川・彦の内川大規模河川改修激特事業の最終年度でもあり、また、今後の予定としては、中学校統合による中学校校舎改修事業や市道岩屋線拡幅事業、新市庁舎整備事業や観光交流拠点整備事業など、大規模事業案件が立て続けに控えている状況です。
コロナ禍の体制は十分か） 議第 ８９号 令和３年度中津市一般会計補正予算（第４号） （水産業振興費、農地及び農業用施設災害復旧費） 議第１０３号 工事請負契約の締結について（住建第１号 市営高瀬住宅（Ｃ棟）建築工事） （入札４社同額の結果についてどう捉えているか） 議第１０４号 令和３年度中津市一般会計補正予算（第５号） （災害
なお、平成２９年度は台風第１８号災害により、このような実績となっております。 次に、イ、年休の取得状況はについてお答えいたします。 年次有給休暇は労働基準法第３９条で認められた有給休暇であり、翌年度の繰越しを含め、年間に最高４０日まで取得することができます。
それで、３年前の台風１８号災害の直後なんですけれども、私も消防団の一員として地域内の家庭を回って安否確認をしたんですけれども、こういった分散避難が今後も進んでいくとは思うんですけれども、こういう分散避難が進めば、その後の安否確認がちょっと困難になるのではないかと思います。
今回の質問でもあります平成２９年９月の台風第１８号災害によって市内全域で被災をしたということで、台風災害、または大雨の際の市民の備えがかなり意識が変わった災害であったのではないかなというふうに思っております。
現時点では、第７期における介護サービス給付費は、当初の計画額を超えてはいますが、その要因として、平成２９年台風第１８号災害で自宅での生活が困難となった方々が、介護保険の認定申請をしたことによりサービスの利用者が増えたことや消費税の増税、受給者数の増加、老人保健施設の超強化型への指定などが考えられ、現在、その分析を行っているところです。
しかしながら、３年前の台風第１８号災害からの復旧・復興を優先するための中断があり、さらに、今年に入って、新型コロナウイルス感染症のため、学校の臨時休業や予定していた行事の中止など、感染症対策に追われてきました。 さらに、IＣＴ教育に向けて、児童生徒への１人１台のタブレット導入や通信環境の整備などを前倒しで進めていかなければなりません。
令和元年度中津市一般会計決算の認定について （企画費のテレワーク等推進事業費の委託料、教育振興費の教育振興事業費の委託料、英語指導助手招致事業費、図書館費の赤ちゃん絵本の読み聞かせ事業費の需用費、文化財保護費の新中津市学校管理事業費、主要なる施策の成果の農業振興事業と学びに向かう中津っ子支援事業） 議第１００号 令和２年度中津市一般会計補正予算（第５号） （災害
７月豪雨や台風１０号災害でお亡くなりになられた方々に、謹んでお悔やみを申し上げるとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の拡大の中で、７月の豪雨災害を受けての幾つかの課題が浮き彫りとなりました。 第１に避難所の開設場所とスペースの確保の問題です。
２年前の台風１８号災害直後にも自衛隊の方が偵察目的で来られましたけれども、そういった自衛隊との顔の見える付き合い、そういったものも今後も引き続きしていただきたいと思いますけれども、自衛隊のＯＢを自治体で採用しているところは大分県内でどのくらいあるでしょうか。もし分かっている範囲であれば、お答え願いたいと思います。
さらに、平成２９年の台風第１８号災害時では半島部の自主防災会は、交通網が寸断されたにもかかわらず、独自に災害復旧に対応していました。このような先進的な活動を地区同士で共有する場を設けることで、ほかの地域にも活動を波及させるなど、自主防災会が活性化する取組を進めることが重要だと考えております。 次に、（２）避難所の自主的運営について、お答えいたします。
小児救急センター使用料及び手数料条例の一部改正について （選定療養費設定の理由・金額の根拠・利用の見込み、緩和ケアセンター面談料設定の理由・金額の根拠・見込み） 議第 ６２号 訴えの提起について （返還される見通しはあるのか、経費は幾らになるのか） ６番 三上 英範 議第 ４９号 令和２年度中津市一般会計補正予算（第２号） （災害
現在本市では、新庁舎建設計画、中学校の統合計画及び一昨年前の台風第１８号災害からの復旧・復興計画が進められています。しかし、本市では経常収支比率が非常に高い状況で、依然として厳しい財政運営が続いています。しかし、これらの事業は避けては通れないものばかりです。先延ばしすることなく解決していかなければならないと思います。
先ほどの土木管理課長の答弁のとおり、津久見川河川改修事業による市外転出を抑制するためのさまざまな取り組みを行い、結果的に７割強の世帯の方々が引き続き津久見市に居住していただけることになりましたが、平成２９年台風第１８号災害を受け、さらに近年、全国各地で発生している大規模な自然災害等を鑑みますと、改めて、安心・安全な市民生活の基盤を構築した上で、他地域にはない津久見ならではの市民生活の価値観、満足度の
特に、財源計画については、市の財政状況は平成２９年台風第１８号災害以降、非常に厳しい状況が続いています。可能な限り市に有利な地方債が適用できるよう、継続的に国・県と協議を行っているところです。可能性のある補助事業に対しては幅広く検討を行うことと、ふるさと納税や企業版ふるさと納税など収入の確保策について積極的に進めていくと同時に、少しでも有利な財源を探していきたいと考えております。